薬局における薬剤交付支援事業について

薬局における薬剤交付支援事業について

令和2年4月30日、政府の令和2年度補正予算が成立し「薬局における薬剤交付支援事業」が実施されることとなりました。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況から、宿泊療養・自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症の軽症者等(「CoV自宅」、「CoV宿泊」)及び感染症患者以外の方(「0410 対応」)に対し、患者の希望により電話や情報通信機器を用いて服薬指導等を行い、調剤した薬剤の配送等を行うことができます。
薬局から患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料等は、「薬局における薬剤交付支援事業」により補助の対象となります。

支援事業の対象となる配送費は、
①宿泊療養又は自宅療養中の新型コロナウイルス感染症の軽症者に対し薬剤を配送するための費用の全額
②電話等による服薬指導等を行った場合の薬剤を配送するための費用の一部
です。
詳細は、薬局における薬剤交付支援事業について(令和2年5月1日発出)をご参照ください。

薬局における薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点

事業実施に当たっての留意事項
新潟県内の薬局における電話等による服薬指導等の実施状況に関する報告のお願いと請求手続きについて(7月27日一部変更)
薬局における薬剤交付支援事業の交付について(通知)

本事業の補助対象及び補助額

1.補助対象
新潟県内の薬局で、電話等による服薬指導等を行い、調剤した薬剤の配送等を行った場合の以下の費用。
・薬局の従事者が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費及び人件費
・患者宅等へ薬剤を配送した場合の配送料
(令和2年4月30日以降。補助事業費の上限額(新潟県は8,589千円)に達した場合はその時点で終了。)
2.補助額
補助額は以下の額が上限です。
「CoV自宅」、「CoV宿泊」:薬剤の配送に要した費用の全額
「0410 対応」:薬剤の配送に要した費用のうち、200 円を差し引いた額
振込手数料、代引き手数料等の支払いに伴う各種手数料は含まれません。

薬剤の配送に要した費用
○薬局の従事者が患者宅等に届けた場合:
・交通費等の実費額相当として、距離を問わず、500円/1件。
・宿泊療養施設や1ヵ所の届け先に対し複数人分を同時に届けた場合も「1件」。
○配送業者を利用した場合:配送料

3.配送方法及び配送に関する留意点
・新型コロナウイルス感染症患者等への支援という観点から、宿泊療養及び自宅療養の軽症者への支援が優先されるようにご配慮ください。
・処方箋の備考欄に「0410対応」と記載されていても、患者が来局した場合には「0410対応」として扱わないため補助対象外となります。
・一部負担金等の授受に伴う手数料(振込手数料、代引き手数料等)については、補助の対象外(患者の自己負担)です。
・本事業の補助対象となる配送業者は、日本薬剤師会が作成した「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための時限的・特例的な取り扱いにおける薬剤の配送について」(令和2年4月28日)に準じ、高価な運送サービスによる受取を希望する場合には補助対象外(患者の自己負担)となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための時限的・特例的な取り扱いにおける薬剤の配送について(日本薬剤師会作成、令和2年4月28日)

実施状況の報告及び請求の手続き

1.手続きの概要

2.電話等による服薬指導等に係る実施状況の報告
(1)報告様式及び方法
厚生労働省は、本事業を通じて電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況を把握するため、補助対象か否かにかかわらず、電話等による服薬指導等に係る薬剤の配送等を行った薬局は半月毎に、実施状況を報告してください。

報告は、以下の様式1・2を新潟県薬剤師会事務局宛に、原則、メールにて送信してください。
様式1・2 「電話等による服薬指導等及び実施状況の一覧」及び「集計表」(ver.2)
〇様式1記載例(準備中)

〇メール送信方法
・送信先メールアドレス: yaku2020@niiyaku.or.jp
・メール標題:  「(薬局名)電話等による服薬指導等に係る実施状況(〇月分)」
・Excelのファイル名: 「(保険薬局コード)(薬局名)〇月分
・報告期限
前月分を翌月の15日まで。
※薬局においては、請求の根拠となる資料を保存しておいてください。
・処方箋の写し(備考欄に0410対応、CoV自宅、CoV宿泊等が記載されているもの)。
・配送料の金額がわかるもの(伝票の控え、配送業者からの請求書等)。

初回の報告時、「薬局における薬剤交付支援事業に係る補助費の振込口座について」(様式3)も併せてご連絡ください。
様式3 「薬局における薬剤交付支援事業に係る補助費の振込口座について」

3.請求の手続き
(1)補助費の精算時期
精算手続きは、補助の終了以降(実施期間の途中で補助事業費の上限に達した際には補助の終了後1ヵ月以内に、上限に達しなかった場合には令和3年3月15日までに)に行ってください。

(2)請求書の送付
補助の終了以降、記載、押印した請求書原本を、新潟県薬剤師会あてに郵送等でご提出ください。
様式4 「請求書」
請求書 記載例

○送付先
〒950-0941
新潟市中央区女池1-3-16 新潟県薬剤師会館内
公益社団法人新潟県薬剤師会 事務局 行
※封筒に「薬剤交付支援事業 請求書 在中」と記載する。

交付の条件について

「令和2年度薬局における薬剤交付支援事業委託費の交付について」(令和2年5月12日付け厚生労働省発薬生0512第40号)6(8)において、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合は、以下の条件を付さなければならないとされています。

本事業による補助の申請に当たっては、以下の条件に留意してください。

(交付の条件)
本事業における交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1)事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く)をする場合には、新潟県薬剤師会の承認を受けなければならない。
(2)事業を中止し、又は廃止する場合には、新潟県薬剤師会の承認を受けなければならない。
(3)事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに新潟県薬剤師会に報告してその指示を受けなければならない。
(4)事業の遂行及び支出状況について新潟県薬剤師会の要求があったときは、速やかにその状況を報告しなければならない。
(5)委託費と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。委託費と事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿等及び証拠書類を委託費の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
(6)事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により委託費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、第4号様式により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに新潟県薬剤師会に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売り上げ割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、委託費に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

よくあるお問い合わせ

★処方箋備考欄に「0410対応」と記載があるが、患者が来局し薬剤を渡した場合、報告は必要か。
患者が来局した時点で「0410対応」としては取り扱いませんので、報告は不要です。

★薬剤の配送にあたり、レターパックを使用する場合、伝票がない。レターパックの追跡記録の控えを保管しておけばよいか。
追跡記録の控えの保管で差し支えありません。
購入時の領収書、レシートもあると良いと思いますが、まとめ買いをされる場合などもあると思いますので、薬局ごとにご判断ください。

★薬局の従事者が届け、500円以上の費用が発生する場合、患者からその分の費用を負担してもらうことはできるか。
上記の場合、本事業においては距離を問わず1件500円として取り扱いますので、患者負担分の200円以上を徴収することはできません。
薬局の従事者が届ける方が経費が嵩む場合には、配送業者に依頼するなどの方法を選択し、配送してください。
患者の意向により、本事業の補助対象外として取り扱うことも一考です。

★患者負担分の200円を薬局が支払い、差額を請求することはできるか。
患者が負担する配送料について支援を行う事業ですので、薬局が負担する配送料については請求できません。

その他

薬局における案内例
薬剤の配送及び本事業に関する患者向けの案内文例を作成しましたので、ご活用ください。

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