薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について

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薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について

令和５年３月８日更新

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について

新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況を踏まえ、令和２年４月２日付け厚生労働省事務連絡では宿泊療養・自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症の軽症者等に対する、同月10日付け厚生労働省事務連絡では感染症患者以外について、薬局は患者の希望により電話や情報通信機器を用いて服薬指導等（以下、電話等による服薬指導等。）を実施し、調剤した薬剤の配送等を行うことができる旨の時限的・特例的な取扱いが示されています。

本事業では、薬局が電話等による服薬指導等を行った場合の患者宅等に薬剤を配送した場合の費用を補助するとともに、本事業の補助対象とならないものも含め薬局における電話等による服薬指導等及び薬剤の配送の実施状況を把握することとされています。

本事業の補助対象及び補助額

１　補助対象

新潟県内の薬局において新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して調剤及び電話等による服薬指導等を行い、患者宅等に配送業者を利用して薬剤を配送又は薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の以下の費用が対象となります。

・患者宅等へ配送業者を利用して薬剤を配送した場合の配送料【実費】

・薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費【実費】

２　薬局への補助額

薬局で実際に負担した配送料及び交通費（以下、配送費等。）の実費額を上回る額の請求は認められず、請求額には振込手数料・代引き手数料等の支払いに係る各種手数料、配送に係る人件費は含みません。

請求にあたっては、請求の根拠となる資料（領収書、配送業者からの請求書等）の写しの提出が必要となります。根拠資料を示すことができないもの（例：徒歩・自転車・車等で従事者が届けた場合等）は補助対象として想定されていません。

なお、薬剤師が患者宅等に薬剤を届けた場合は、補助の対象外（所定の保険点数が算定できるため）です。

３　事業の終了時期

本事業における配送料等の支援対象は、令和６年２月配送分までです。
なお、新潟県の基準額は665,000円で、期間の途中で予算の上限に達した場合はその時点で終了となります。

実施状況の報告及び請求の手続き

【令和４年３月配送分～令和５年２月配送分について】
なお、令和５年２月配送分以降の対応については、令和４年を令和５年、令和５年を令和６年と読み替えてください。

１　手続きの概要

（１）薬局が、「CoV自宅」、「CoV宿泊」及び「0410対応」の処方を受け付け、電話等による服薬指導等を実施
（２）薬局は、電話等による服薬指導等を実施した翌月15日（令和５年２月実施分は３月10日）までに、当該月の実施状況を新潟県薬剤師会（以下、県薬。）報告
（３）配送費等の請求がある薬局に、令和５年３月14日までに、令和４年３月から令和５年２月までの実績及び請求書様式等を含めた請求の案内をメールで送付
（４）配送費等の請求がある薬局は、令和５年３月20日までに請求の案内に従いメールで県薬へ請求書を送付（押印不要）
（５）県薬から、薬局の指定する振込口座に補助費を振込
　 ※　補助費の合計額につき1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て（合計額が1,000円未満の場合は請求対象外）となる

２　電話等による服薬指導等に係る実施状況の報告

（１）報告様式

「電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況の一覧v4（様式１）」

参考：電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況の一覧v4　記載要領

（２）報告方法

原則、メールで配送を実施した翌月15日（令和５年２月実施分は３月10日）までに、県薬あてにご報告ください。
メールアドレス：yaku2022あっとniiyaku.or.jp（「あっと」を＠（半角）に変換してください。）

本事業の補助対象となるか否かにかかわらず、電話等による服薬指導等を行った全ての薬局が報告対象です。
自動返信メールが届くので、事業終了まで保存してください。

（３）添付書類

県薬への請求がある場合には、配送費等の請求の根拠となる資料の写しを添付してご報告ください。

（根拠となる資料の例）

・配送料又は交通費の金額がわかるもの（請求書、領収書等、公共交通機関の領収書等）

３　請求等の手続き