緊急避妊薬について問合せや相談への適切な対応について
薬剤師のみなさま 当会からのお知らせ
現在、厚生労働省の委託を受けた日本薬剤師会により「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」が実施されています。
この事業はモデル的調査研究であり、一定の要件を満たす一部の協力薬局（県内６か所。新潟市中央区、西区、東区に所在）のみで女性へ緊急避妊薬（処方箋医薬品）の販売が認められています。
協力薬局以外の薬局では、処方箋なしで緊急避妊薬を販売することはできません。来局者、需要者の誤解に繋がることのないよう、ご注意ください。
この事業は、各種メディア等でも報道等されていますので、協力薬局以外の薬局に来局者や需要者から問合せや相談があるかもしれません。協力薬局以外の薬局では、自薬局では緊急避妊薬を販売できないことを伝えた上、①産婦人科医の受診、あるいは、②協力薬局での購入をお勧めください。
協力薬局での購入の案内については、距離を勘案して勧奨いただくとともに、購入希望者には研究事業であること、研究への参加同意が必要であること等をご理解いただくため、薬局名ではなく、事業ホームページをご紹介ください。