令和８年１月21日からの大雪に伴う災害について、県内各市町村に対して災害救助法が適用される旨決定されました。

　このことに伴い、被災した被保険者におかれては、かかりつけ医等の医療機関等で診療を受けることができず、他の医療機関等において診療を受ける際に、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定されます。そのため、一部地域においてオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化させ、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、資格情報や薬剤情報等を把握することができます。

　社会保険診療報酬支払基金新潟県審査委員会事務局及び新潟県国民健康保険団体連合会より、新潟県内でもアクティブ化させることでかかりつけ医等の医療機関等以外においても、適切な医療の速やかな提供に資するよう、医療機関等からの照会に応じて両審査支払機関が保有する被保険者等の既往歴や薬歴等に関する情報を提供するとの連絡がありました。照会先等の詳細は以下のリーフレットをご確認いただき、適切な対応にご留意ください。

＜新潟県内の保険医療機関・保険薬局の皆様へ＞

　●支払基金リーフレット

　●国保連合会リーフレット

 

【新潟県内の災害救助法適用決定（内閣府）及びアクティブ化対応】

＊小千谷市（令和８年２月２日16時00分公表）

＊魚沼市（令和８年２月２日16時00分公表）

＊長岡市（令和８年２月３日13時00分公表）

お知らせ 一覧へ