令和７年２月17日からの日本海側を中心とした大雪に伴う災害について、県内市町村に対して災害救助法が適用される旨決定されました。

　このことに伴い、被災した被保険者におかれては、かかりつけ医等の医療機関等で診療を受けることができず、他の医療機関等において診療を受ける際に、当該被保険者に係る既往歴や薬剤情報を把握できない場合が想定されます。そのため、一部地域においてオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化させ、当該機能を活用することで、患者の同意の下、マイナンバーカードが手元になくても、患者の４情報での検索により、資格情報や薬剤情報等を把握することができます。

　他方、建物や通信機器の損害等により、医療機関・薬局でオンライン資格確認等システムを利用できない場合も想定されることから、社会保険診療報酬支払基金新潟県審査委員会事務局及び新潟県国民健康保険団体連合会では、かかりつけ医等の医療機関等以外においても適切な医療の速やかな提供に資するよう、２月26日（水）まで間、医療機関等からの照会に応じて両審査支払機関が保有する被保険者等の既往歴や薬歴等に関する情報を提供するとのことです。照会先等の詳細は以下のリーフレットをご確認いただき、適切な対応にご留意ください。

＜新潟県内の保険医療機関・保険薬局の皆様へ＞

　●支払基金　…事務連絡　　リーフレット

　●国保連合会…事務連絡　　リーフレット

【新潟県内の災害救助法適用決定（内閣府）及びアクティブ化対応】

＊南魚沼市（令和７年２月20日19時30分公表）

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